写真：ケータイ Watch

　総務省は、国内の情報通信に関する政策やサービスの動向をまとめた、「情報通信に関する現状報告（情報通信白書）」の令和6年版を公表した。報告書は、昭和48年に第1回が公開されて　以来、毎年作成・公表されている。 【この記事に関する別の画像を見る】 　令和6年版では、元日に発生した令和6年能登半島地震における通信・放送インフラの被害状況や復旧への取り組み、放送などのメディアが果たした役割、今後の強靱化に向けた取り組みなどが特集されているほか、「進化するデジタルテクノロジーとの共生」と題し、AIなどが社会・経済にもたらす新たな可能性とリスクを紹介しながら、健全な活用に向けた取り組みを展望している。 　令和6年能登半島地震による情報通信インフラの被害状況は、北陸地方を中心に通信回線の断線や停電によって通信サービスが利用できない状況が発生し、その復旧にあたってホバークラフトを活用した基地局車両の運送、船上基地局の運用、ドローン型基地局の運用、衛星通信サービスの活用などの事例が紹介されている。 　震災で浮かび上がった課題への対策として、総務省は、携帯電話基地局および光ファイバーの強靱化、非常時における事業者間ローミングの実現のほか、放送施設の停電対策や中継局の共同利用、ケーブル網の光化などの取り組みを推進する方針を示している。 ■ 電子書籍ストアでの提供、小学生向けや英文版も更新 　情報通信白書は、総務省のWebサイトでPDF版が全編無料で公開されているほか、書籍版は7月31日に発売予定。電子書籍版は、Amazon「Kindle」、楽天「Kobo」、紀伊國屋書店「Kinoppy」などの各電子書籍ストアにて、無料で公開を予定している。 　このほか、小学生向けのWebサイト「情報通信白書for Kids」を、最新版の内容にあわせて更新し後日公開する。また、英訳した情報通信白書も後日公開を予定しているという。