台湾の頼清徳総統（ＥＰＡ時事）

　【北京時事】中国の司法機関や情報機関などは21日に連名で、台湾独立に動いた場合の現行法に基づく処罰について指針を発表した。 　最高刑を死刑としており、理論的には台湾の頼清徳総統に「死刑判決」を出すことも可能。実際には執行できないため、指針は頼氏や台湾与党・民進党への威圧が狙いとみられる。 　台湾で対中政策を所管する大陸委員会は「中国側の法規はわれわれの国民には何の拘束力も持たない」とした上で、「北京当局のやり方は両岸（中台）の人々の対立をあおる乱暴な挑発だ」と非難。中国内に滞在する台湾人に対し、身の安全に注意を払うよう呼び掛けた。 　指針の日付は頼総統就任6日後の5月26日。刑法や反国家分裂法などに基づき、どのような行為が処罰の対象になるかを説明している。台湾が関連規定を改正したり、住民投票を実施したりして「台湾が中国の一部だという法的地位の変更をたくらんだ」場合などを明記。台湾が憲法改正で「国名」を変更するケースなどを想定しているもようだ。