知らなきゃ損する「子育てエコホーム支援事業」

食費やエネルギー費など、物価が高騰し続けている昨今、政府はさまざまな補助金交付事業を行っています。そのひとつが国土交通省による「子育てエコホーム支援事業」。新築で最大で100万円、リフォームでも最大60万円が補助されるというこの事業、一体どういうものなのか……。 【画像6枚】リフォームも対象となる「子育てエコホーム支援事業」の対象者や補助額を表でわかりやすく解説！ そこで、2回に分けて「子育てエコホーム支援事業」の内容から申請方法、ケースごとの具体的な補助金額までを紹介します。条件によって、子どもがいない世帯も補助の対象となるので、知っておいて損はありません！　1回目となる今回は“基礎知識”ということで、事業の内容や申請方法などについて、大手ハウスメーカー『ミサワホーム』営業企画部の鈴木僚太さんと、高宮秀樹さんに話を聞きました。

「子育てエコホーム支援事業」とは？

◾️子育て世帯・若者夫婦世帯の新築なら最大100万円！ そもそも、「子育てエコホーム支援事業」とは、物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯や若者夫婦世帯が、高い省エネ性能を有する「長期優良住宅」や「ZEH（ゼッチ）住宅」を“新築”するか、あるいは、住宅を省エネ仕様に改修（リフォーム）するなどの際に補助金を交付する事業のこと。戸建てはもちろん、分譲マンションにも適用されます。 政府が支援することで、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年カーボンニュートラル（※）の実現を図ることを目的としています。 ※二酸化炭素やフロンガスなどの温室効果ガス排出正味ゼロを実現し、地球温暖化防止を目指すこと。 ◾️子育て世帯・若者夫婦世帯とは？ 「子育てエコホーム支援事業」で優遇される「子育て世帯」とは、申請時点において、子どもと同居している世帯のこと。子どもは、2023年4月1日時点で 18 歳未満（すなわち、2005年4月2日以降出生）という条件があります。 2024年3月末までに工事に着手する場合は、2022年4月1日時点で18 歳未満（すなわち、2004年4月2日以降出生）の子どもも該当します。 一方、「若者夫婦世帯」とは、申請時点で結婚し、基本的に同居していて、2023年4月1日時点で、夫婦いずれかが39歳以下（すなわち、1983年4月2日以降出生）の世帯。 こちらも、2024年3月末までに工事に着手する場合は、2022年4月1日時点でいずれかが39歳以下（すなわち、1982年4月2日以降出生）の世帯も該当します。 ◾️長期優良住宅・ZEH住宅とは？ ただ家を建てれば補助金がもらえる、というわけではなく、長期優良住宅、ZEH住宅といった条件が設けられているわけですが、これらはどういう住宅なのでしょうか。 「長期優良住宅とは、国が定めた基準を満たし、長期にわたり良好な状態で使用するための措置がとられた住宅のこと。基準には複数の項目があり、たとえば、耐震性・省エネルギー性が高く、劣化対策が施してあるうえ、維持管理がしやすいなどです。都道府県や市町村の認定を受けると『認定長期優良住宅』となり、補助金がもらえるだけでなく、税制面などの優遇を受けられます。 一方、ZEH住宅ですが、『ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス』の略で（通称ゼッチ住宅）、窓や壁、屋根、床などの断熱性能などを大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入で、室内環境の質を維持し、省エネルギーを実現。その上で、再生可能エネルギーなどを導入することにより、住宅で使う年間の一次エネルギー消費量の収支を、おおむねゼロにすることを目指した住宅のこと。 ミサワホームで新築する場合、長期優良住宅は標準装備で、ZEH住宅は全体の受注の9割を占めています」（鈴木さん）