ロシアとの戦闘が長期化する中、ウクライナの復興に関する会議が19日、東京で行われます。会議を前に、上川外相が日本テレビの単独インタビューに応じました。 インフラを整備する会社「駒井ハルテック」はこの日、ウクライナの国営ガス会社と会議をしていました。 去年11月、常務取締役の駒井さんは、辻外務副大臣らとウクライナを訪問。復旧・復興に向け協力すると約束しました。 駒井ハルテック・駒井えみ常務取締役「今の状況のままじゃいけないし、何か先に踏み出さなくちゃいけないというような感じは受けました」 戦いが続いていても、経済活動が活発になれば人々がウクライナにとどまることができる、その役に立ちたいと考えたのです。 多くのエネルギー関連施設が破壊されたウクライナ。外部と断絶しても電気を供給できる“風力発電機”の導入に向け、ウクライナ企業と協力を進めています。 駒井ハルテック・駒井えみ常務取締役「企業として色々なことにチャレンジして操業を続けていきたいんだということをおっしゃっていたので、私たちにできることは、そういう経済活動がなるべくつながることをご協力することかなと」 19日に東京でウクライナ復興会議を開催し、こうした取り組みを後押しする日本政府。その理由について、上川外相は日本テレビの単独インタビューに対し―。 上川外相「戦争が続く中にありましても生活を続けていくと、ウクライナの人々のために、復旧復興支援を着実に届けるということが必要ではないか」 先月、ウクライナを訪問した上川外相。 上川外相「ウクライナの関係者の皆さんから、深い感謝と高い評価を頂いておりまして」 日本の支援が人々の生活を支え、高く評価されていると目の当たりにしたと話します。 ロシアによるウクライナ侵攻から、今月24日で2年。国際社会では支援疲れも指摘されていますが、上川外相は―。 上川外相「国際社会に対しまして我が国が率先して、我が国ならではの形でウクライナへの連帯を示すという観点からも、極めて重要と考えております」 さらに、自身が就任後からアピールしている、女性の視点を紛争解決などに反映させる考え方、いわゆるWPS（＝女性・平和・安全保障）について。 上川外相「戦争におきましては特に脆弱な女性や子供たち、これを守る、そして人間の尊厳を確保するということ、このことにしっかりと向き合い、そして取り組まなければいけない。なんと言ってもウクライナ側と調整中であります、共同コミュニケの中に、このWPSの視点をしっかりと盛り込んでいきたい」 19日に行われる会議でも、この視点を重要視し、声明に盛り込んでいく考えを示しました。 武器の提供などの支援には一定の制約がある中、ウクライナの未来に役立つ、日本ならではの支援ができるのかが問われています。