9月、ビデオ声明を発表するロシアのプーチン大統領（タス＝共同）

　【ワシントン共同】米紙ニューヨーク・タイムズは5日までに、ロシアのプーチン政権が米欧によるウクライナへの軍事・経済支援を弱体化させようと、今後数カ月の間に人工知能（AI）などを使った世論工作を強化する可能性が高いと報じた。米政府関係者の話としている。 　9月末に米議会で成立したつなぎ予算はウクライナ支援予算を除外。スロバキア国民議会選では軍事支援停止や対ロ制裁見直しを主張する左派政党が1党となった。支援を巡る対立が表面化する中、ロシア側は世論に揺さぶりをかける好機とみているようだ。 　同紙によると、プーチン大統領は米政界へ影響力を及ぼし、ウクライナ支援への支持を縮小させて戦況をロシア有利に転換させることが可能だと考えているという。来年の大統領選に向けた共和党の候補指名争いで、国内経済優先を訴えるトランプ前大統領がリードする状況も影響している。 　来年の欧州連合（EU）欧州議会選でより多くの親ロシア派候補を擁立することも画策しているという。