AIビジネスで日本が米中に勝てない理由 中国人連続起業家を阻んだ「前例と規制」
中国市場向けに日本の不動産を紹介するプラットフォーム「神居秒算」を2020年に12億円で売却し、薬局の人手不足を解決する人工知能(AI)ビジネスを立ち上げた上海出身の何書勉さん。2度の起業はいずれも軌道に乗ったが、AIを社会に導入する上で日本特有の課題を痛感したという。 【画像】AIで薬局の人手不足を解決 ■薬剤師の作業負担をAIで軽減 何さんが経営するAIスタートアップ「NeoX」は、医療機関が出した処方箋をAIが読み取り、診療報酬明細を作成するコンピューター「レセコン」に自動入力するサービス「薬師丸賢太」を2021年にリリースした。開発開始から1年半は売り上げゼロだったが、2022年1月に医療業界向けシステム大手に技術提供したことで波に乗り、薬師丸賢太は現在までに調剤薬局約2700店舗に導入された。今期(2023年7月~2024年6月)の売上高は5億円に達する見込みだ。 「手入力だと5分かかる処方箋の入力が、薬師丸賢太を使えば10秒で済む。薬剤師の作業負担が減れば少ない人数でも店舗を運営しやすく、過疎地域の薬局にも喜ばれている」と何さんは話す。
インバウンド不動産事業、コロナ禍で売却
何さんは京都大学博士課程でAIによる物体認識技術を研究し、新卒で楽天に入社。2009年、31歳で同社初の外国人執行役員に抜擢された。以後IT企業のGREE(グリー)、不動産企業プロパティエージェントを経て、2017年に中国人向け不動産情報プラットフォーム「神居秒算」のサービスを立ち上げた。 神居秒算はAIと過去の取引情報などのビッグデータを活用し、賃貸に出したときの利回りなども含めた物件情報を提供。現地に出向かずとも必要な情報を全てオンラインで提供し、購入できる仕組みを作った。拡張現実(AR)を活用したスマホのアプリは、カメラを起動すると売りに出ている物件が表示されるため、旅行中でも物件を探せると話題になった。中国人による日本での「爆買い」を追い風に、神居秒算は日本で不動産購入を希望する中国人が最も使う不動産プラットフォームに成長した。 しかし2020年に入り新型コロナウイルスの流行が始まると、インバウンド消費はピタッと止まり神居秒算の先行きも不透明になった。何さんは、「自分は不動産業界の専門家でないし、事業を伸ばすためには大きな企業に売却した方がいい」と不動産テックのGA technologies(GAテクノロジーズ)に12億円で事業を売却した。