大学の教養教育を「資本の論理」からどう守るか 加速する資本主義社会における「知識人の使命」
■大学も「資本の論理」で動く時代 そのような中で、大学でさえも資本主義の論理の中に組み込まれてしまい、学者も学会で評価されて、東大というピラミッド社会の頂点に位置する大学の教授になるというのが最終的な目標になり、皆さんがそこに向かって頑張っているように感じます。今ではそれがハーバード大学やオックスフォード大学など海外の大学まで巻き込んで、国際的な競争社会になっているという感じでしょうか。そのような状況にあって、教養が大学の中で生き残れるのかをとても心配しているのですが、資本主義と大学との関係については、斎藤さんはどのようにお考えでしょうか。
斎藤:それは堀内さんのおっしゃる通りで、資本主義がありとあらゆるものを商品化する中で、儲けを出さないものは社会のお荷物であるというような考え方が、本来儲けを出すことがきわめて難しいものについても当たり前のように当てはめられ、要らないものはどんどん切り捨てられるような方向に進んでいます。 大学についても同じで、研究とお金儲けが一定程度両立する場合もありますが、研究すべてがそういうものではありません。ところが、儲けの論理が国立大学にまでもどんどん入ってきている。大学10兆円ファンドの支援対象の公募について、東大と京大は落ち、東北大学だけが選ばれたということがニュースになりましたが、支援を受けるためには条件があり、事業を年平均3%拡大することや効率的な改革のためにトップダウンの理事会などさまざまな委員会を設置することが求められています。正直、めちゃくちゃな話です。
というのも、これらの条件を受け入れた瞬間、成長の論理を大学の中にも持ち込むことになってしまいます。成長の論理に適応できる人だけが生き残れるような大学になっていき、雇われる人たちも効率よく3年で論文を書けるようなテーマを見つけて、そこそこのジャーナルにうまく載せられるような器用な人たちだけになってしまうことは、いろいろな弊害を生むことになるでしょう。 本来、教養や学問(特に人文知)というものは非常にスローであり、資本主義的な効率とは相容れないものです。昨今の教養ブームが行き過ぎたビジネスへの反省という意味でも興味深いのですが、行き過ぎた資本主義そのものを見直さずに教養教育だけを掲げても、結局コスパよく教養を身に付けようというファスト教養的なものに矮小化され、マニュアル化していくだけでしょう。