南米を外遊中の石破総理は日本時間のきょう未明、ペルーを出発しました。ペルーでの成果と今後の課題について同行している中島記者の報告です。 石破総理も出席したAPEC=アジア太平洋経済協力会議の首脳会議などで参加国の多くが強く意識したのは、アメリカのトランプ次期大統領でした。 採択された首脳宣言では、「自由で開かれた貿易・投資の環境整備に取り組む」ことが明記され、「効果的な多国間による協力が一段と重要だ」として、関税の引き上げなど保護主義的な姿勢を強めるトランプ氏をけん制しました。 また、日米韓3か国の首脳会談では、1対1での首脳外交を好むとされるトランプ政権が来年1月に発足するのを前に、安全保障や経済などの分野で新たに3か国による協力の枠組みを設置することを決めました。 一方、中国との首脳会談で習近平国家主席は、▼停止している日本産水産物の輸入再開や、▼中国で日本人学校の男子児童が殺害された事件への対応をめぐり、日本側に歩み寄る姿勢をみせました。 これについて日本の政権幹部は“中国側が日本と一定の関係を築いている姿をトランプ氏に見せる狙いがあったのだろう”と話します。 各国がトランプ氏を意識した外交を始める中、今夜からブラジルで始まるG20サミットで石破総理がどのように存在感を示すことができるのかが注目されます。