児童手当3人目は「3万円」に増額！ それなら子どもの「教育費」はかからない？ 知っておきたい「注意点」について解説
児童手当が2024年12月支給分から拡充されます。 特に、「3人目の子ども」に対しては月3万円が支給されることとなり、多子世帯への手厚さが際立った政策となりました。児童手当拡充によって「それなら3人目を！」と思った人もいるのではないでしょうか。確かに、月3万円もらえるのであればもう1人頑張れるという思いになるのかもしれませんが、少し立ち止まる必要がありそうです。 ▼「住民税非課税世帯」や「多子世帯」は無料で大学に行ける？ 無償化の要件を確認 本記事では、子ども1人にかかる教育費について解説します。月3万円の児童手当で果たしてペイできるのでしょうか。
児童手当どう変わる？
2023年12月時点において、児童手当は図表1のとおり改正される予定となっています。 図表1
首相官邸ホームページ こども・子育て政策
子どもにかかる教育費
子どもにはさまざまなお金がかかりますが、教育費については兄弟姉妹の人数にかかわらず、それぞれ1人前でかかってくる費用です。 例えば、食費や水道光熱費についても子どもの人数に比例するものの、家族4人で1万2000円の電気代が、子ども1人増えたからといって1万5000円にはならないでしょう。しかし教育費は3人いれば3人分かかるもので、子どもを育てる中で特に大きなお金といえます。 それでは、幼稚園から高校卒業まで、高等教育に進んだ場合にかかるそれぞれの学費を見ていきましょう。 ■幼稚園～高校までの学習費総額 幼稚園から高校までの18年間の学習費総額の平均は図表2のとおりです。全て公立に通った場合で600万円弱、全て私立となれば2000万円弱もの費用がかかるようです。なお、これらの金額には学校教育費だけではなく、習い事などの学校外活動費も含まれています。 図表2
文部科学省 令和3年度子供の学習費調査の結果について ■高等教育にかかる費用 高専・専修・各種学校、短期大学、大学などの高等教育にかかる1年間の教育費は図表3のとおりです。最も安い国立大学でも年間100万円程度なので、4年間で約400万円発生します。 図表3
