内閣府（写真・AC）

　3月23日、再生可能エネルギー導入に向けた規制の見直しを目指す内閣府のタスクフォースで提出された資料に、中国国営企業のロゴマークの透かしのようなものが入っていたことが判明し、波紋を広げている。 【写真あり】「絶対に首相にしてはならない」と批判された人物 　問題となっているのは、2023年12月25日と3月22日に開かれた「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」の会議資料。一部の資料に中国の国営電力会社「国家電網公司」の透かしが入っているとSNSで指摘する声が上がっていた。 　内閣府規制改革推進室は23日夜、「X」の公式アカウントで、こう説明した。 《内閣府において事実確認を行ったところ、こちらは同タスクフォースの民間構成員の大林ミカ氏により提出された資料でありました。事務局より大林氏に確認したところ、大林氏が事業局長を務める自然エネルギー財団の数年前のシンポジウムに》 《中国の当該企業関係者が登壇した際の資料の一部を使用したところ、テンプレートにロゴが残ってしまっていたとのことでした。なお、自然エネルギー財団と中国政府・企業とは人的・資本的な関係はないとのことです。念のため内閣府でも確認を行います。》 　河野太郎規制改革担当相は同日、これを受け、自身の「X」にこう書きこんだ。 《先ほど報告がありました。チェック体制の不備でお騒がせしたことについて、今後は対策を強化し同じようなことが起きないよう徹底していきます。》 　だが、この説明について、国民民主党の玉木雄一郎代表は同日、規制改革推進室のポストを貼り付けたうえでこう書きこんだ。 《内閣府の審議会（再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース）のメンバー（大林ミカ氏）の提出資料に中国企業のロゴが入っていた問題について、大村ミカ氏及び内閣府の説明は到底納得できるものではない。我が国の再エネ政策が中国の影響が及んでいる疑惑であり見過ごすことはできない。内閣府は背景を徹底調査すべきだ。今後、審議会等のメンバー選定にも、ある種のセキュリティ・クリアランスが必要ではないか。再エネ賦課金についても廃止を含め見直しを検討すべきだ。》 　その後、経産省や金融庁の資料も同様に、透かしのようなものがあることが判明。一連の問題を指摘してきた経済学者の池田信夫氏は3月24日、自身の「X」にこう書きこんだ。 《自然エネ財団は、エネルギーインフラの破壊活動をやる工作員の集団。それが内閣府に入り込んで大臣に影響を与えているのは恐るべきことだ。この一つだけ取っても、河野太郎氏は絶対に首相にしてはならない。》 　SNSでは、河野担当相が《チェック体制の不備》とした釈明に、責任を問う声が多く上がっている。 《内閣府、再生エネのタスクフォースが中国の電子透かし入り資料を配布で中国とはズブズブ　政治家に求められるのは、責任を取れることと、国益を守ること、この両方ができない河野太郎は政治家ではない》 《言い訳が苦しいし中国が日常的に関与していることを自ら報告してるようなもん。どうしようもねーな…》 《河野太郎の言葉が「透かしが入らないようなチェック体制ができていなかった。今後はこのようなことがバレないように万全を期す」としか聞こえない程度には再エネ関連事業への不信は強い。そもそも国家の根幹であるエネルギー政策を外資、それも中国依存にする一連の進め方自体があり得ない》 　玉木氏が言うように、内閣府での徹底的な調査が必要となりそうだ。