(写真：朝鮮日報日本語版)

　韓国の世論調査会社リアルメーターとエネルギー経済新聞が高位公職者犯罪捜査処（公捜処）による尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領への逮捕状執行について調査した結果、「逮捕賛成」が54.4％、「逮捕反対」が44.5％だったことが8日、明らかになった。約1週間前のコリア・リサーチ・インターナショナルとMBC放送の調査では「賛成」が64％、「反対」が32％だった。調査会社や方法などによって差はあるが、尹大統領の逮捕を巡り、賛否両論の傾向に変化が見えてきたようだとの声が出ている。 【写真】尹錫悦大統領弾劾反対集会の様子

　リアルメーターは7日、エネルギー経済新聞の依頼で、全国18歳以上の511人に対し、尹大統領に対する逮捕状の執行をどうすべきかを質問した。自動応答（ARS）方式で行われたこの調査（標本誤差は95％信頼区間で±4.3ポイント）で、「内乱罪の疑いがあるから迅速に逮捕すべきだ」という回答は47.6％、「捜査主体と手続きを巡る議論などを補完した上で逮捕状を執行すべきだ」という回答は6.7％で、「逮捕賛成」は54.4％だった。一方、「非常戒厳宣布は正当な統治行為なので逮捕状を撤回すべきだ」は31.9％、「防御権保障および無罪推定の原則に基づいて在宅起訴すべきだ」は12.5％で、「逮捕反対」は44.5％だった。「逮捕賛成」の方が「逮捕反対」より9.9ポイント高い。 　先月29日と30日にコリア・リサーチ・インターナショナルがMBCの依頼により1003人を対象に実施した調査結果を見ると、「逮捕賛成」は「逮捕反対」の2倍だった。電話面接方式（標本誤差は95％信頼区間で±3.1ポイント）で行われたこの調査では「共助捜査本部は捜査にきちんと応じない尹大統領に対してどのようにすべきだと思うか」と質問した。これに対し、回答者の64％は「直ちに逮捕・拘束・捜査すべきだ」と、32％は「十分な防御権を保障すべきだ」と回答した。 　チョウォンC＆Iとストレート・ニュースが先月14－16日、2002人を対象にARS調査（標本誤差95％信頼区間で±2.2ポイント）した結果を見ると、「尹大統領即刻逮捕に賛成」は71.5％、「反対」は26.4％だった。詳細は中央選挙世論調査審議委員会のホームページを参照。 キム・スンジェ記者