8月末、都内のスーパーではコメ不足により1家族1袋のみの購入を呼びかけていた（写真：Ned Snowman/Shutterstock）

　「令和のコメ騒動」と言われる状況が、2024年の8月から続いています。9月中旬になってスーパーの店頭などにはコメが並ぶようになったものの、コメ不足は一時、大きな社会問題となりました。そしてこの間、注目を集めたのが「政府備蓄米」です。これはどのような制度で、どう運用されているのでしょうか。また、国家備蓄はコメだけではなく、小麦や飼料穀物、石油、天然ガス、レアメタルにも及んでいます。日本の安全保障に欠かせない備蓄事情をやさしく解説します。 【図】日本の食料備蓄の概要と目標、コメ以外は？ 　（フロントラインプレス） ■　コメ不足は解消の兆し 　店頭でのコメ不足に解消の兆しが見えてきた9月6日、坂本哲志・農林水産大臣は会見で「すでに大手の卸売業者からは昨年の同時期以上の供給が行われている」と言及。そのうえで一部地域では依然として品不足が解消されていない事実を認め、集荷業者や卸売業者に対し、一層の対応を行うよう要請したことを明らかにしました。 　この間、農水省が一貫して強調していたのは、「コメの民間流通が基本」という姿勢です。8月26日には大阪府の吉村洋文知事が「政府備蓄米」の放出を要請しましたが、坂本農相は「民間流通が基本となっているコメの需給や価格に影響を与える恐れがある。かなりのことがない限りは慎重に考えなければいけない」（8月27日の記者会見）と強調。吉村知事の要請に応じませんでした。 　もっとも、コメなどの食料備蓄が注目を集めたのは、令和で初めてではありません。令和初の“危機”は、2022年にやってきました。同年2月に始まったロシアのウクライナ侵攻によって穀物生産地のウクライナが戦場となり、世界的な食料不足が懸念されたのです。食料の大半を輸入に頼る日本でもこのとき、「食料安全保障を整備・強化しなければならない」との意見が強まりました。 　では、日本の食料備蓄とはどのような仕組みになっているのでしょうか。

■　売れ残ったインディカ米…「平成のコメ騒動」の教訓 　日本の食料備蓄は国家政策として展開されています。根拠となるのは「農政の憲法」と呼ばれる食料・農業・農村基本法。その第2条2項は、次のように規定しています。 　「国民に対する食料の安定的な供給については、世界の食料の需給及び貿易が不安定な要素を有していることにかんがみ、国内の農業生産の増大を図ることを基本とし、これと輸入及び備蓄とを適切に組み合わせて行わなければならない」 　つまり、「国内の農産品生産の増大」「輸入」「備蓄」の3本柱を適切に組み合わせながら、食料の安定供給を果たしていくという内容です。このうち農産物の備蓄は、コメと外国産の食用小麦、トウモロコシなどの飼料用穀物が対象。備蓄量の目安は次の通りとなっています。 　政府備蓄米の制度は1993年に起きた「平成のコメ騒動」をきっかけとして生まれました。この年、日本は深刻な米不足に陥ります。生産量は前年より4分の1も落ち込み、979万3000トン。同年のコメ作況指数は74という「著しい不良」。80年ぶりの大冷夏が原因とされました。そのうえ、前年までの不作によって在庫量も少なくなっており、店頭からコメが消えたのです。 　政府は外国からの緊急輸入で急場をしのごうとしましたが、日本人の口に合うコメを作っていた国はほとんどありません。中国（108万トン）やタイ（77万トン）、米国（55万トン）など各国から輸入したコメの多くは、長粒のインディカ米でした。消費者からは「まずい」「炊飯器でちゃんと炊けない」などと不評の声が止まらず、結局、90万トン以上が売れ残ってしまいました。そして、これを教訓として政府備蓄米の制度を採り入れたのです。