欧州新車販売、7月は前年比横ばい-ドイツのEV需要一段と後退
(ブルームバーグ): 欧州の新車販売台数は7月、前年同月比でほぼ横ばいとなった。欧州最大の乗用車市場であるドイツで電気自動車(EV)需要がさらに落ち込んだ。
欧州自動車工業会(ACEA)が29日に発表した7月の新車登録台数は前年同月比0.4%増の103万台。バッテリーEV車はフランスや英国などで販売を伸ばしたが、ドイツでの37%減少を相殺できなかった。
欧州ではEV補助金の廃止・縮小も一因となり、ここ数カ月、EV販売が低迷している。ドイツは昨年12月にEV補助金制度を突然終了したほか、国内の景気悪化も個人消費を圧迫している。EV需要の後退に伴い、各自動車メーカーはガソリンなどで走るエンジン車の廃止計画を縮小したり、ペースを落としたりしている。
フォルクスワーゲン(VW)は、ブリュッセル近郊にあるアウディのEV工場を閉鎖する可能性があるほか、さらなるコスト削減を模索している。ステランティスのカルロス・タバレス最高経営責任者(CEO)はは、今年上半期の純利益がほぼ半減したことを受け、業績不振のブランドに警告を発した。
メルセデス・ベンツ・グループも今年の利益率予測の上限を引き下げ、中期のEV販売目標を撤回。エンジン車からの移行は予想よりも時間がかかる見通しだとした。
ブルームバーグ・インテリジェンス(BI)のギリアン・デービス、マイク・ディーン両アナリストはリポートで、「インセンティブの欠如や、新技術を真っ先に取り入れる人以外の関心が低いことを考えると、バッテリーEV車の登録台数の伸びは今後も鈍化する可能性がある」と指摘した。
欧州EV市場の見通しは中国との貿易摩擦によりさらに複雑化している。欧州連合(EU)は中国がEV産業に不当な補助金を出しているとして、中国から輸入されるEVに追加関税を賦課すると発表した。追加関税は11月までに発効する見込み。
7月の欧州の自動車販売台数に占めるEVの割合は13.6%と、前年同月の14.5%から低下した。ガソリン車の販売台数は8.4%減、ディーゼル車は11%減だった。一方、ハイブリッド車は24%増と大幅な伸びを示した。