（写真：南日本新聞社）

　鹿児島県和泊町は１４日、職員の不適切な事務処理が原因で国の交付金５１００万円を受給できなくなったと発表した。近く担当職員らの懲戒処分を決める。 　交付金は、国が２０２３年１１月に創設した「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」。町は低所得世帯支援７４３２万円など、計１億５０００万円あまりを町民に支給する事業を計画、２３年度末までに実施した。 　今年３月までに請求書を国に提出する必要があったが、当時の総務課主査の誤った認識と課内の確認不足で期限を過ぎた。４月に現在の担当職員が提出したところ、処理期限を過ぎたとして事業費の一部にあたる５１００万円の交付を受けることができなかった。不足分は一般財源を充てる。 　町によると、県から請求期限を知らせるメールが届いていたが、主査が見落としていた。町は再発防止策として、担当職員以外も確認できるよう情報共有を徹底するとした。 　前登志朗町長は「二度と同じ事が起こらないよう、職員一人一人が職務に精励する」とコメントを出した。