能登半島地震からの復興に向けた住民との意見交換会が19日氷見市で開かれ、住宅地の復旧法などについて話し合いました。 この意見交換会は今月就任した菊地正寛市長が住民からの要望を聞こうと開いたもので、19日は液状化被害の大きかった間島・新道地区の住民およそ50人が参加しました。 この地区は液状化の被害が大きく、二つの地区あわせて48世帯が現在も地区の外へ避難していて、その多くの世帯が地区に戻らないと見られています。 住民からは地区に戻れなくなった世帯の住宅を解体した後の土地の活用法や、区画整理の進め方などについて市に検討を求める要望が聞かれました。 また、地区コミュニティ維持のため、神社の修繕費用の補助を求める声や地区の近くに建設する災害公営住宅の屋上を津波避難場所にするよう要望する声が聞かれました。 これに対し、菊地市長は、寄せられた課題や意見にどのように対応できるかしっかり考えると答えました。 ＊氷見市　菊地正寛市長 「液状化や土地の権利関係が複雑など、地区ならではの課題があると改めて分かった。将来も区画整理がいいのか他の方法がいいのか、地元の人と何が一番いい方法か相談していきたい」 この意見交換会は、来月1日まで、比美町や北大町などで残り2回行われます。