広告業界の倒産急増、年間100件超の可能性 コロナ禍で加速したデジタル化への対応が課題に
2024年（1‐4月）「広告関連業」倒産状況
広告業界の倒産が増えてきた。2024年1-4月の広告関連業（「広告業」「広告制作業」）倒産は40件（前年同期比37.9％増）で、同期比較では2015年（40件）以来、9年ぶりに40件台に乗せた。 コロナ禍では外出自粛やイベントの中止要請などの影響を受け、広告業界は受注減少に見舞われた。しかし、コロナ関連の資金繰り支援策の下支え効果などで、2020年以降、広告業界の倒産は年間100件を下回る状態が4年続いた。1-4月も2021年以降、3年連続で20件台にとどまっていたが、経済活動が平時に戻ると同時に急増に転じた。この水準で推移すると、2024年はコロナ禍前の2019年以来、5年ぶりに年間100件台に乗せる可能性が出てきた。 経済産業省発表の「特定サービス産業動態統計調査」によると、広告業の売上高はコロナ禍の2020年は前年比14.1％減と大幅に減少した。ただ、広告関連業は過大な設備投資が不要で、固定費は家賃や人件費が中心のため、コロナ関連の支援策による資金繰り緩和の効果も高く、コロナ禍の倒産は大幅に抑制されていた。ところが、コロナ禍が収束に向かい、各種支援の終了・縮小が相次いだ2023年は前年の1.4倍の82件に急増。2024年も月平均10件とリーマン・ショックや東日本大震災以来の高水準で推移している。 経済活動や人流が本格的に戻ったことによる広告需要の回復は好材料だが、一方でコロナ禍で広告出稿先がアナログからデジタルへのシフトが加速するなど、広告業界が直面する環境は大きく変化している。AIやビッグデータの活用など、マーケティング手法も多様化しており、顧客の新たなニーズに対応できない広告関連業者を中心に、淘汰が加速し倒産は増勢をたどるとみられる。 ※本調査は、2024年1-4月の全国企業倒産（負債1,000万円以上）のうち、日本産業分類の「広告業」「広告制作業」を集計・分析した。
