あれもこれも足りない…低予算の指定管理で公立図書館を運営するなら、「この手法しかない」。先進的なNPO法人が導いた答えは、あえぐ地方の道標になるか
鹿児島県指宿市の指宿、山川の両図書館の指定管理者に共同企業体(JV)の「そらまめの会パートナーズ」が指定された。両図書館の指定管理を4期18年にわたり担ってきた同市のNPO法人「本と人とをつなぐ『そらまめの会』」が単独での応募を見送り、全国で図書館運営に携わる大手の図書館流通センター(東京都、TRC)とタッグを組んだ。 【写真】〈関連〉来年度から「そらまめの会パートナーズ」が指定管理者となる指宿図書館=指宿市
「私たちが図書館運営を続けていくための最後の希望が、JV設立だった」。同会の下吹越かおる理事長は沈痛な面持ちで語った。市が指定管理制度を導入した2007年度から単独で運営を担い、先進的な取り組みが全国で高い評価を得てきた同会。しかし近年は「続けていくためのモチベーションを維持できなくなっていた」と明かす。 理由の一つが人手不足による業務量の増加だ。両図書館で働くのは正職員6人を含む計13人。業務は貸し出し・返却のほか、小中学校などへの配本、蔵書検索機器の管理など多岐にわたる。開館時間は8~9時間半。準備や片付けを入れると勤務は2交代制となる。近年は最低賃金が上がり「103万円の壁」を理由にパート職員らの働ける時間が減る中、正職員に休日出勤や残業などのしわ寄せが来ていたという。 ■□■ 同会はこれまで、業務内容や時間の見直しを市に訴えてきた。だが開館時間の変更など条例改正が絡むものもあり、実現したのはほんの一部だ。市は人件費の上昇を考慮し、来年4月から5年間の指定管理料を年間約600万円上乗せして3億3736万円とした。市教委生涯学習課は「1万1000円のベアと年間3%昇給に加え、正職員を1人増やせるよう算出した」。
一方、同会は物価や委託費、光熱費の高騰など厳しい事情を挙げ、「月150時間働いて手取りが13、14万円の職員もいる」と指摘。人を増やし給与を上げるには「書籍代で調整するしかないが、それだけはしたくない」と強調する。 同会は全国に約160人しかいない認定司書2人を擁するなど、職員は高いスキルとプロ意識を持つ。理想を掲げ活動する同会と、苦しい財政事情を抱える市の間で「目指す図書館像」に乖離(かいり)があるのが実情だ。 ■□■ 今回のJV設立は、こうした同会の事情を知ったTRC側が「地域に根ざした図書館の継続を支援したい」と協力を持ちかけた。TRCは全国で約600カ所の図書館運営に携わる。JVでは大手としてのノウハウを生かし、経理や委託業者・関係機関との折衝など総務系の業務を一手に引き受ける。 選書や陳列、企画などの運営や、両図書館で働く職員の配置は引き続き同会が担うため、「市民へのサービスが大きく変わることはない」としている。TRC主催の研修制度を活用し、職員のさらなるスキルアップも図れるという。