BBC政治部長「今やらなければもっと悪くなる」

英BBC放送のクリス・メイソン政治部長は、数週間前には「秋の総選挙」が有力だったが、「今やらなければもっと悪くなる可能性がある。今日のインフレ率は成功の部類に入る。経済全体も少し明るくなっている。難民申請者をルワンダに送る計画もある」と解説する。 解散・総選挙を先延ばししても「Things Can Only Get Worse」というわけだ。 インフレ率低下にしてもエネルギー価格の下落が大きく、保守党政権の貢献はほとんどない。デービッド・キャメロン首相（当時）が2013年にEU離脱の是非を問う国民投票を約束してから、英国は右派ポピュリストに鼻面を引き回され、二日酔いのような迷走を続けてきた。 国防費GDP比2.5%への引き上げ、富士通がポストオフィスに納入した勘定系システムの欠陥による民間委託郵便局長ら736人の冤罪事件、汚染血液製剤・輸血で3万人以上がヒト免疫不全ウイルス（HIV）や肝炎に感染し約3000人が死亡した医療災害の補償で政府は首が回らない。 世論調査に詳しい英ストラスクライド大学のジョン・カーティス教授（政治学）は英紙タイムズに「スナク首相は早期解散という大きな賭けに出た。1年半の間にほとんど何も成し遂げていない彼が今後数週間で何を達成できると考えているのかは明らかではない」と寄稿した。 ■2カ月以内にがん治療を受けられたのは6割未満 スターマー党首は6つの政策を掲げる。（1）経済の安定（2）国民保健サービス（NHS）の待ち時間短縮（3）新しい国境警備司令部の立ち上げ（4）公営エネルギー会社の設立（5）反社会的行為の取り締まり（6）主要教科の教師6500人の採用――だ。 政権交代すれば政治の安定は回復する。しかし経済と財政を立て直すのは難しい。IMFは英国の金利を現在の5.25%から来年末までに3.5%に引き下げるべきだと勧告するが、それもインフレ次第。今後5年間は公共サービスの支出が増え、年300億ポンド（約6兆円）の財源不足に陥る。 病院で治療を受けるのが非常に困難になっているため、予約なしで診てもらえるNHS病院の救急救命室（A&E）は駆け込み寺状態だ。昨年9月、病院での治療待ち患者数は約780万人となり、過去最高を記録した。2カ月以内にがん治療を受けられたのは6割にも満たない。 英国最大の強みは大学・大学院の高等教育。逆に弱みは義務教育だ。保守党は英仏海峡を渡るボート難民対策に血眼だが、皮肉にも22年の1年間で74万5000人（EU離脱前の目標は30万人）に達した移民の純増が英国経済復活のカギを握る。労働力化できれば経済効果は大きい。