植田日銀総裁

（ブルームバーグ）： 戦後初の学者出身である日本銀行の植田和男総裁が就任してから９日で丸１年となる。歴史的な大規模緩和の幕引きを混乱なく成功させた手腕への評価は高い。過去１年で勝負師の顔ものぞかせてきたが、物価目標の実現に向けた本当の勝負はこれからだ。

「非常に上手に混乱なしにやられた。そこはすごく大きな功績だと思う」。物価研究の第一人者で日銀出身の渡辺努東大大学院教授は、植田総裁が３月の金融政策決定会合でマイナス金利を解除して17年ぶりの利上げに踏み切り、イールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）の廃止と上場投資信託（ＥＴＦ）などの新規購入の停止も同時に決めたことを高く評価する。

黒田東彦前総裁が推進した大規模緩和の限界が意識される中、就任当初から政策正常化が植田日銀の優先課題と目されていたが、長期化・複雑化した緩和策の手じまいは至難の業ともみられていた。利上げ決定の直後にブルームバーグが実施した調査では、79％のエコノミストが植田総裁のコミュニケーションを「良い」と回答。その円滑な移行によって市場の懸念は杞憂（きゆう）に終わった。

植田総裁は８日、 就任１年を迎えた所感を国会で問われ、昨年４月の就任時には日銀の政策がさまざまな理由で非常に技術的に難しい体系になっていると感じたとし、「もし経済状況が許せば、これをできる限り簡素化して分かりやすいものにしていきたいという心構えでいた」と説明。「幸い昨年度の経済状況はまあまあ良いものだったので、そうした希望をある程度かなえることができた」と振り返った。

大規模緩和からの転換は用意周到に進められたとみられている。昨年２月に総裁指名が報じられると、植田氏は自宅前で記者団に黒田路線の継承を宣言した。就任後の７月と10月には長期金利の上限を段階的に拡大してＹＣＣの形骸化を進める一方、２％の物価安定目標の実現が見通せる状況には至っていないことも強調。ハト派的な発信を繰り返し、市場の思惑を抑制した。