自民党総裁選に出馬した（左から）高市早苗氏、小林鷹之氏、林芳正氏、小泉進次郎氏、上川陽子氏、加藤勝信氏、河野太郎氏、石破茂氏、茂木敏充氏

【八木秀次　突破する日本】 自民党総裁選（27日投開票）は後半戦に突入した。立候補した9候補の経済対策や、年金などの社会保障政策、派閥裏金事件を受けた党改革などが注目されているが、「有事」を見据えた外交・安全保障政策と実行力も主要な争点だ。総裁選の告示（12日）前から、中国軍は領空侵犯や領海侵入を繰り返したうえ、18日には、空母「遼寧」を沖縄県の接続水域に侵入させてきた。麗澤大学教授の八木秀次氏は、中国は総裁候補が「有事」に対応できるかを試していると喝破し、「能力なき総裁が選出された場合、中国は攻勢を強める」と警鐘を鳴らした。 【地図でみる】中国海軍の空母「遼寧」の今回の航行ルート ◇ 18日未明、中国海軍の空母「遼寧」がミサイル駆逐艦2隻とともに、沖縄県の与那国島と西表島の間の接続水域に侵入した。中国空母が日本の接続水域を航行するのは初めてだ。 「あえて狭い西表島と与那国島の間を通過したのは、日本に軍事的圧力を加える目的がある」（元陸上自衛隊中部方面総監の山下裕貴氏＝夕刊フジ19日発行）とされるが、明らかに自民党総裁選への挑発でもある。 次の自民党総裁、すなわち次期首相は戦後初めて「有事」に対応せざるを得ない可能性が高い。「有事」に対応できる能力と胆力、覚悟を有する候補者が選ばれるかどうかを、中国は試しに来たと考えるのが常識的な見方だろう。 12年前、2012年9月の総裁選でも、似たようなことがあった。 同月11日、日本政府が沖縄県・尖閣諸島の3島を国有化したことを口実として、中国国内では反日デモや日系企業への破壊・略奪行為、在留邦人への暴行事件が発生した。 また、中国海警局などに属する船舶が荒天の日を除いて、ほぼ毎日、尖閣周辺の接続水域に入域・航行し、月に数回の頻度で領海侵入を繰り返した。日中関係も国交正常化以来、最悪となった。 そんななか、自民党総裁に選出されたのが「軍事に精通」していた安倍晋三氏だった。安倍氏は同年12月の首相就任後も、日中の緊張関係を慌てて改善することなく、毅然（きぜん）と対応した。 翌年1月、就任後初の所信表明演説・代表質問の中では「わが国の領土・領海・領空は断固として守り抜くことをここに宣言する」と述べる一方、「日中関係は、わが国にとり最も重要な二国間関係の一つである。（中略）戦略的互恵関係の原点に立ち戻って、大局的観点から中国との関係を進めていく」と表明し、中国にクギを刺しつつ、日本が主体的に対中外交を展開すると強調した。