警察共済組合に業務改善命令、8人を処分 元職員の情報漏洩事件で
警察共済組合の元職員=8月に懲戒免職処分=が年金加入者の個人情報を漏洩（ろうえい）したとされる事件で、警察庁は7日、組合に対して業務改善を求める監督命令を出したと発表した。元職員は日本年金機構のシステム端末を使って個人情報にアクセスしていたとされ、アクセス権者の範囲を限定するなどの改善を求めた。 警察庁などによると、元職員はX（旧ツイッター）に、個人情報を教えるなどと書き込み、依頼者に住所や生年月日などを教えて謝礼を受け取っていたという。元職員は６月、千葉県警に地方公務員等共済組合法違反の疑いで逮捕、同罪で起訴された。漏洩した個人情報は230人にのぼるとみられている。 改善命令では、個人情報の不正な照会や漏洩を防ぐための対策なども要求。警察庁は12月以降、組合に対して臨時監査を行い、改善状況などを確認する。 組合は7日付で、元職員に頼まれて個人情報を提供した組合本部の主事を戒告の懲戒処分とし、監督責任があったとして7人を訓戒などの処分とした。（板倉大地）
朝日新聞社
