毎朝ポストに投函されるチラシにイライラします。投函不要の「ステッカー」を貼りたいのですが、賃貸でも問題ないでしょうか？
ステッカーを貼ってもチラシが投函される場合はどうする？
チラシお断りステッカーを貼っているにもかかわらずチラシを投函する行為は、法律違反にあたる可能性があります。悪質なケースであれば、民法第130条「住居侵入罪」または軽犯罪法とみなされ、投函者またはその事業主には懲役や罰金が処せられます。 また、同法の適用は、チラシだけでなくセールスお断りのステッカーでも同様です。ステッカーを貼っているにもかかわらずチラシ投函や勧誘行為が繰り返される場合には、以下の対処方法をお試しください。 ●チラシに明記されている業者へ連絡する ●投函者の顔や服装、チラシの内容、日時、場所を記録する ●投函者が来たときに直接相談する ●警察や消費者センターに連絡する 行為が悪質と感じる場合は、警察に相談することをおすすめします
不要なチラシをあえて活用する手段もある
チラシお断りステッカーを貼ることで不要なチラシは投函されなくなりますが、あえて チラシを受け取って日々の生活に活用することも可能です。例えば、チラシを丸めて靴に入れておけば除湿剤代わりになったり、ジャガイモやタマネギといった野菜を保存する包装紙として活用できたりします。 掃除や保存に使うアイテムは100均でも揃えられますが、チラシであればお金がかからず、日々の節約に一役買ってくれるでしょう。
チラシのストップはよく考えて判断しよう
不要なチラシを迷惑と感じる方は多くいるかもしれませんが、チラシを節約アイテムとして有効活用できます。また、チラシのなかには耳よりな情報が掲載されていることもあります。 チラシお断りステッカーを貼れば投函をストップできますが、必要な情報まで遮断されるかもしれません。節約アイテムとして活用できたり、役に立つ情報を提供してくれたりすることもあるため、チラシの投函を止める前によく考えてみましょう。 出典 e-Gov法令検索 民法 e-Gov法令検索 軽犯罪法 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー
ファイナンシャルフィールド編集部
