東山紀之社長

　SMILE―UP．（旧ジャニーズ事務所）が27日、公式サイトを更新。国連人権理事会「ビジネスと人権」の作業部会がまとめた報告書が、26日にジュネーブで開催された国連人権理事会で伝えられたことを受け、コメントした。 　サイトには、同社の東山紀之社長のコメントが掲載。東山社長は「本報告書において、ビジネスと人権作業部会からは、弊社の被害者救済に関する様々な取組みに関し、その努力を認めるとして、一定のご理解をいただいたものと受け止めております。弊社は、引き続き、被害者救済に向けて、金銭補償のみならず、被害にあわれた皆様の心のケアや誹謗中傷対策への取り組みも含めて、お一人お一人に寄り添いながら全力で取り組んでまいります」としている。 　また報告書では、補償のための手続きにあたって必要となった弁護士費用を同社側がカバーしていないと指摘している。 　これについては「被害者救済委員会においては、弁護士によるサポートを受けるために要する費用を含む諸般の費用も考慮した上で補償額を評価していると認識しております」と伝え、「すなわち、被害者救済委員会は、迅速で公平な被害補償を行うため、法律上の主張や厳格な証明のご負担を求めず、ご申告内容に基づいて広く被害事実や生活・人生に及ぼした影響を認め補償するものとして、補償金額の算定手続を進めております。そして、補償金額の算定にあたっては、被害者の方々の精神的・財産的損害の要素を慰謝料の枠組みの中で総合的に考慮しているものと認識しております」とコメント。 　続けて「したがって、被害者救済委員会は、弁護士費用等の諸般の費用につきまして、独立の項目として算定することは行っておりませんが、補償金額を算定評価する際に、それらの諸般の費用も、故ジャニー喜多川による性加害に起因する経済的な影響の一つとして相応の考慮をしております」と見解を述べている。