４月１７日、米マイクロソフトは、１１月の米大統領選に影響を与えようとするロシアのオンライン政治工作が過去４５日間で始まったと明らかにした。写真左は３月、ラスベガスで演説するバイデン大統領。写真右は１月、ニューハンプシャー州アトキンソンでの集会で撮影したトランプ前大統領（２０２４年　ロイター／Kevin Lamarque and Elizabeth Frantz）

［サンフランシスコ　１７日　ロイター］ - 米マイクロソフトは１７日、１１月の米大統領選に影響を与えようとするロシアのオンライン政治工作が過去４５日間で始まったと明らかにした。 マイクロソフトの調査チームの報告によると、ロシアに関連するアカウントがウクライナに対する米国の支援を批判するなどの世論分断を狙ったコンテンツを拡散しつつあるという。 現時点では過去の大統領選期間ほどこうした動きは活発化していないが、今後数カ月で工作活動が拡大する可能性がある、と調査チームは予想している。 マイクロソフトは、ここ２カ月で同社が追跡している少なくとも７０のロシア系団体が公もしくは秘密裏に、伝統的なメディアとソーシャルメディアを介して送ったウクライナに関するメッセージの数が加速してきたと述べた。 さまざまな言語で偽情報も投稿され、米国ではそれらが出回ってから数日から数週間経過すると、恐らく発信源を把握していない人々が偽情報を拡散させる役目を果たしてしまっているという。 またマイクロソフトは、ロシア系のハッカー集団がまず米国の政界に標的を絞り、米大統領選に向けてロシアの意図に沿うような情報操作をするかもしれないとの見方を示した。