万科企業が政府の政策の試金石に

NRI研究員の時事解説

中国の不動産市場は深刻な状態が続いている。中央政府が思い切った不動産開発会社（デベロッパー）の支援策に乗り出さない限り、問題は何年も続くことになるだろう。それは、中国経済の成長力を一段と低下させ、デフレ的な傾向を強めることになる。 格付会社S＆Pグローバル・レーティングによると、不動産危機によってデフォルト（債務不履行）した中国の不動産開発会社のドル建て債は、総額で1,400億ドル（約21兆8,000億円）に上る。また、未完成の住宅も数百万戸ある。 経営不振に陥った中国の大手不動産開発会社の中で、過去数年は、恒大や碧桂園に注目が集まっていた。多くの投資家は、碧桂園は大き過ぎてつぶせないだろうと考えていたが、実際には同社のドル建て債はデフォルトしてしまった。碧桂園は今月9日、2本の国内債について期日までに利払いを履行できなかったが、国有保証会社が救済に動くとの見通しを示している。 現在投資家が最も注目しているのは、中国南部の大手不動産開発会社の万科企業だ。同社は、今のところは経営破綻を回避できているが、厳しい経営環境は続いている。3月の万科の新築住宅販売額は34億ドルで、前年同月比42％減だった。 同社のドル建て2027年償還債は今月9日の時点で、額面1ドル当たり0.48ドル程度で取引されている。一定程度のデフォルトリスクを織り込んでいる水準だ。 同社が注目されているのは、政府の同社への対応が、不動産不況全体に対する政府の姿勢を占う試金石となるためだ。万科は国有企業ではないが、国有の深圳市地鉄集団が万科株の約3分の1を保有している。そのため、政府が不動産開発会社の支援に本格的に乗り出す場合には、同社が真っ先にその対象になるとの期待がある。 S＆Pグローバル・レーティングは4月10日に、万科の格付けを3段階引き下げた。3段階の格下げは異例なことだ。万科は4月初めに、深圳政府が同社のキャッシュフローを支援するため、複数の国営企業と調整していることを明らかにした。また万科は自社プロジェクトのうち42件について、約23億ドルの新規融資を確保したことも明らかにしている。この融資は、中央政府が銀行に融資を奨励する「ホワイトリスト」プログラムの一環として実施されるものだ。 万科の次の注目は、6月に期限を迎える6億ドルの社債の償還だ。同社では2029年末までにさらに50億ドルのドル建て債が償還期限を迎える。今のところ、中央政府が同社の救済、支援に本格的に乗り出した兆候は見られない。