10月９日付ＳＭＨ紙面に掲載された公開書簡

　日本、韓国、台湾の複数の環境系非政府組織（ＮＧＯ）が共同で、オーストラリアに新規ガス開発からの撤退を求める公開書簡を発表した。公開書簡は公共政策シンクタンクのオーストラリアン・インスティテュートにより、９日付地元紙シドニー・モーニング・ヘラルド（ＳＭＨ）とキャンベラ・タイムズに広告という形で掲載された。 　書簡は、「日本は2035年までに電力需要の90％をクリーンエネルギーで賄える見通し」だとし、日本は国内のガス需要が減少する中、オーストラリアから購入したガスを第三国に販売し利益を得ていると主張。また、韓国と台湾のエネルギーシステムも、化石燃料から再生可能エネルギーに移行しているといい、オーストラリアのガス開発の継続は気候変動危機を悪化させ、地域とオーストラリア両者の利益を損なうと非難している。 　日本の環境ＮＧＯは別途、オーストラリアン・インスティテュートのサイト上でも「日本政府はガスがクリーンだと主張しているが誤りだ。日本のガス産業を推進するために言っている」とし、「日本企業がオーストラリアで推進している汚れたガス開発は、オーストラリア、日本そして世界に損害を与えている」と訴えている。 　オーストラリアン・インスティテュートもまた、ガス開発企業や輸出業者への適切な石油資源使用税（ＰＲＲＴ）の適用が必要だとしている。