能登半島地震から17日目のきょう。被災地支援のため石川県で自治体のサポート業務にあたっていた県職員が、中村知事に現地での活動を報告しました。 中村知事： 「もちろん一番の課題は現地の応援です。こうした経験値は南海トラフ地震の対応にも必ず役立つと考えている」 その能登半島地震から学び、愛媛の災害にどう備えるのか。きょうは県や自治体の職員に向けた報告会も開かれました。 佐々木主幹： 「水がない水がないというが、下水が機能しないと水も使いづらいという状況が発生します。トイレをしてもバキューム機能がないと流せない、じゃあトイレはどうするという形で。上水があるということは下水もあるということを今回私は実感してきた」 西日本豪雨での災害対応の経験も活かしながら、珠洲市で関係機関の連携などをサポートしてきた防災危機管理課の佐々木主幹。 今回の支援活動で、愛媛でも大切にしたい教訓を学んだといいます。 「実際は孤立してても住民同士はすごくつながっている大谷という地区。大谷小学校に避難できない人や それぞれの集落ごとも大谷小学校の世話役の人がそれぞれの地域に食料や水、灯油を配送してくれたり声掛けをしてくれたり、空間的には孤立しているけど地域力は全然孤立してない」 円滑な避難生活や精神的な負担の軽減のためにも日頃から地域のコミュニティを作っておくことが重要と話します。 また、今回の地震を受け愛媛県内でも需要が増えている防災グッズについて。 「珠洲市役所に簡易トイレを置いている。そこで子どもがぐずってお母さんに泣いている、こんなトイレじゃできないと。慣れていない和式というのも知らないしお母さんがこうやってするんだよ言ってもできない。でもその子はお母さんの会話を聞くと便秘出してあげたいけどよう出さない。本当にリアルなものも見てきました」 被災した後、いかに日常に近い生活が送れるように備えておくか。 防災グッズを試しに使ってみたり、フェーズフリーな備えを進めたりすることも生き延びるために必要です。 「逃げる備えの準備や耐震化についても、我が事として今日からで結構です。一歩二歩少しずつでいいので進めていただければありがたい」