長電バス（長野市）は、長野県外から移住してバス運転手として就職した人に１００万円を支援する制度を始めた。運転手に対する残業規制強化で人手不足が懸念される中、廃止や減便が相次ぐ路線バスの維持に向けて、ドライバーの確保に取り組む。
制度の対象は、昨年４月以降に県外から移住し、今年度中に採用された人で、５年以上勤務することが条件。バス運転に必要な大型２種免許を所持していない場合、支援金は７０万円となるが、免許取得費用の全額を会社が負担する。また、賃貸住宅費用の半額（上限月３万円）も１年間、補助する。
県は今年度、県外からの移住者をバス運転手として採用する事業者へ１人当たり最大５０万円補助する制度を創設。長電バスは県と長野市の支援事業を活用する。
同社の担当者は「全国的に運転手は不足しているが、長野県に来てもらうために制度を充実させた」と話している。
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