欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１月８日、ＥＵのデータ法が交流サイト（ＳＮＳ）を検閲しているとする米メタ・プラットフォームズのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）の主張を真っ向から否定した。２０２２年１２月、ブリュッセルで撮影（２０２５年　ロイター/Yves Herman）

Philip Blenkinsop [ブリュッセル ８日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は８日、ＥＵのデータ法が交流サイト（ＳＮＳ）を検閲しているとする米メタ・プラットフォームズのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）の主張を真っ向から否定した。欧州委員会はデータ法についてＳＮＳのプラットフォームに対して合法的なコンテンツの削除を強制したり、要求したりするものではなく、あくまでも子どもやＥＵの民主主義などにとって有害なコンテンツの削除を要求しているだけだと反論した。 ザッカーバーグ氏はメタが米国で「フェイスブック」と「インスタグラム」、「スレッズ」のファクトチェックを廃止すると７日に発表し、トランプ米次期大統領に協力して世界中で検閲を押し戻す姿勢を示した。その際にザッカーバーグ氏は「欧州では検閲を制度化する法律が増え続けており、革新的なものを構築することが難しくなっている」と批判していた。 欧州委員会の広報担当者は「私たちは検閲に関するいかなる主張にも断固として反論する」と語った。 ザッカーバーグ氏は、米国を手始めにファクトチェックを廃止し、利用者がフィードバックできる「コミュニティーノート」に置き換えると説明した。コミュニティーノートは短文投稿サイトＸ（旧ツイッター）の投稿管理と似た機能となり、利用者が誤解を招くと判断した投稿には注記することができ、さまざまな立場の投稿者が参考になったと評価すれば公開される。 欧州委員会は、このような仕組みをＥＵで導入するにはプラットフォームがリスク評価を実施した上で、ＥＵ執行部に送る必要があると指摘。広報担当者は「プラットフォームがどのようなモデルを選ぶにせよ、それが効果的である必要がある」と言及した。 その上で欧州委員会は、ＥＵの利用者は米国で投稿されたコンテンツの独立したファクトチェックの情報を引き続き受けることができると説明した。