補正予算案、17日成立へ…能登復興や電気・ガス料金補助など13兆円
自民党の石井準一、立憲民主党の斎藤嘉隆両参院国会対策委員長は16日、経済対策の財源の裏付けとなる2024年度補正予算案について、17日の参院予算委員会で採決することで合意した。同日の参院本会議に緊急上程され、与党と国民民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決、成立する見通しだ。
補正予算案の一般会計総額は13兆9433億円で、能登半島の復旧・復興費や電気・ガス料金の補助などが盛り込まれている。
石破首相は16日の参院予算委で、年収103万円を超えると所得税が課される「103万円の壁」の見直しについて、「必要だからこそ、(自民、公明、国民民主の)3党合意ができている」と強調した。