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物価高に対して賃金の上昇が追いつかない現状を踏まえて、2024年6月から定額減税がスタートします。 【図で見てみる】定額減税のしくみとは？家族4人、いくら減税される？途中で「103万円の壁」超えたらどうなる？ 定額減税とは、税額を一定額減額する減税の方法で、1人あたり所得税3万円、住民税1万円の計4万円が減税されます。 これにより手取り額が増えることになりますが、実際に「我が家はどれくらい減税されるの？」と気になっている方もいるのではないでしょうか。 今回は定額減税について紹介し「一体いくら減税されるのか？」「途中で妻が103万円の壁を超えてしまった場合はどうするのか？」というよくある質問についても解説しますので、ぜひ最後までご覧ください。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

定額減税の概要

日本ではここ数年で急激な物価上昇が続いています。 一般的に、物価が上がると賃金も同様に上昇していく傾向にありますが、現在は賃金の上昇が物価高に追いついていないことが問題となっています。 それに伴い、国民の負担を緩和するため、2024年に所得税・個人住民税を一定額減らす「定額減税」の実施が決まりました。 定額減税の概要は以下の通りです。 ＜定額減税概要＞ 　・減税対象:2024年分の所得税、住民税 　・対象者　:2024年分所得税の納税者である居住者本人と、同一生計配偶者及び扶養親族 　・所得制限:2024年分の所得税に係る合計所得金額が1805万円以下（高所得者は対象外） 　・減税金額:1人につき所得税3万円、住民税1万円 　・制度開始時期:2024年6月以後に支払う給与等から 減税されることで手取り収入が増えることになりますが、では、一般的な「夫婦+子ども2人」の家庭ではどのくらいの金額が減税されるのでしょうか。次章で解説します。

会社員夫+専業主婦妻+子ども2人ではいくら減税される？

では、具体的にどのくらい税金が減るのか確認していきます。 ●＜会社員世帯の減税額＞ 会社で働く夫（所得金額が1805万円以下）、専業主婦の妻、収入のない子どもが2人いる場合、以下のとおり、2024年は合計で16万円の税金が減ることになります。 　・所得税:（本人）3万円+（家族）3万円×3人=12万円 　・住民税:（本人）1万円+（家族）1万円×3人=4万円 合計　16万円 ＜所得税が定額減税される仕組み＞ ここまで紹介したとおり、定額減税はあくまで本来支払う所得税や住民税から一定額を差し引く制度です。 そのため、所得税や住民税を納税しているものの、その金額が1人あたり4万円未満になっている場合、定額減税の恩恵を受けられない世帯が出てきます。 こういった世帯には、減税額と納税額の差額分が「給付金」として支払われることになっています。 給付金は、自治体の事務負担を考慮して1万円単位で支給されます。 たとえば、単身者で2024年6月～12月の所得税額が1万8000円なら、減税額3万円との差額は1万2000円ですが、この場合は給付金は2万円が支給されることになります。