父から毎年「100万円」を相続税対策として受け取っています。来年は子どもの大学費用として「400万円」援助してくれるそうなのですが、非課税の制度を利用すれば、100万円も受け取って大丈夫ですよね…？
毎年100万円もらうことに対しても対策が必要かも
別の問題ですが、毎年100万円の贈与で贈与税がかかる可能性にも注意が必要です。毎年100万円ずつの場合、毎年基礎控除110万円が使えるので贈与税はかからないように思えます。 ただし、毎年同じ金額の贈与をしていると「定期金給付契約に基づく定期金に関する権利の贈与」とみなされ、贈与税がかかることがあります。 100万円×10年間の贈与の場合、「100万円を毎年贈与した」ではなく、「1000万円分を10年かけて渡す権利を贈与した」とされ、1年間で1000万円の贈与をしたのと同じ扱いになるのです。この場合、直系尊属からの贈与であれば177万円の贈与税がかかります。 税務署が個別に判断するため一概には言えませんが、毎年の金額や時期を変える、毎年贈与があったことを契約書として残すことが有効だと言われています。
多額の贈与を受ける場合はあらかじめ贈与税を確認しよう
教育資金の贈与は贈与税の優遇が受けやすいものではありますが、「教育資金だから無条件で非課税」ではないことに注意が必要です。対策なしに贈与をし贈与税を支払わないでいると、後日税務署から指摘を受け、ペナルティを受ける可能性も出てきます。 ただし、贈与税を払わずに済ませられる方法はあるので、しっかり対策することで後悔を防ぎましょう。 出典 国税庁 No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税） 国税庁 No.4405 贈与税がかからない場合 国税庁 祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし 国税庁 No.4402 贈与税がかかる場合 執筆者：浜崎遥翔 2級ファイナンシャル・プランニング技能士
ファイナンシャルフィールド編集部
