定額減税巡り納税通知書に記載ミス 減税対象外の市民の納税額を減税後として計算 堺市
堺市は１３日、定額減税を巡り、市民税などの納税通知書について誤りがあったと発表した。各期間に納める税額の配分を誤記載し約２２００人に郵送されたが、年間の総額には誤りはなく、徴収ミスも発生していない。市は、月内にも修正した通知書を発送する。 【表で解説】定額減税、年収360万円の単身サラリーマンの場合、毎月納める税と手取りの額は？ 市によると、誤りがあったのは、年金受給者約２２００人に送付された通知書。定額減税の適用外で一定額の「均等割」のみを納める対象にもかかわらず、定額減税の適用者として税額を計算するなどのミスがあった。 システム開発業者と市がこうしたケースを想定せず、システムに反映できていなかったことが原因。市は再発防止として、開発業者との連携や職員によるチェック体制を強化するとしている。
