小矢部市は新年度、能登半島地震で被害を受けた市庁舎に関する基本計画と基本設計の策定を開始する。桜井森夫市長は16日の記者会見で「現在地での建て替えや、市有地への新築を検討しており、あとは場所の問題だと考えている」と述べ、今秋にも方向性を定めた上で、順調に行けば、当初の庁舎整備計画より2年程度早い2026年度の着工を目指す意向を示した。 　市によると、地震の影響で、庁舎3階廊下の壁に約2メートルの亀裂、別の場所にもひび割れが確認された。通常業務に支障はないものの、再び大きな地震が発生すれば深刻な被害も見込まれるため、市は建物の規模や面積、概算事業費などを盛り込んだ基本計画、平面図や立体図を含めた基本設計の策定を急ぐことにした。 　新年度当初予算案に事業費1500万円を計上し、24～25年度に4517万円の債務負担行為を設定する。債務負担行為で2年分の予算を確保し、策定作業を切れ目なく進める。 　桜井市長は新年度、市内18地区でタウンミーティングを開き、庁舎整備について市民から意見を聞く。移転する場合、約9千平方メートルの用地が必要となる。 　市は以前から市庁舎の耐震改修で長寿命化を図る方針で、19年度に基本構想を策定し、28年度から耐震改修工事に着手する計画だった。