【衆議院選挙・長崎1区】過去最多に並ぶ5人の選挙戦 各候補の訴え
日本共産党 新人 内田隆英候補: 「時給をあげて仕事を増やす。高齢者の福祉の充実もそうだが、基本は若い人がどれだけ長崎市に魅力を持って住んでもらえるか。長崎市独自に子育ての施策を」 元消防士で国政初挑戦となる黒石候補の選挙運動は街頭演説が中心です。 子育てしやすい環境作りのため減税で国民の負担を減らすことが必要としています。 参政党 新人 黒石隆太候補: 「他県との取り合いをしても根本的な解決にはならないので、やはり現役世代子どもをたくさん作れる、長崎でも挑戦できるというような国の方向性、減税を示す必要があると思います」 公明党が推薦する元県議の下条候補は大規模な集会を開くなど組織戦を展開。少子化対策の前提として経済対策が必要としています。 自由民主党 新人 下条博文候補: 「少子化対策、子育て支援はもう絶対重要です。これがまず前提ですが一番は経済の問題だと思います。将来的に安心を持って設計ができる、雇用であったり経済状況を作る」 西岡候補は立憲民主党や連合長崎などとも協力関係を結び、3期目を目指します。街頭では若者の県外流出を防ぐため手取りを増やすことが必要だと訴えています。 国民民主党 前職 西岡秀子候補: 「賃金が若い方も含めて上がっていくという経済の状況を作っていくっていく。子育て世帯の方をしっかり支援していくということが結果として少子化対策にもなります」 ■「政治とカネ」問題は? 一方で争点の一つとなっている政治とカネの問題について。 山田候補は、企業・団体献金やパーティー券の購入禁止を主張。 内田候補は、自民党の裏金問題の真相解明に取り組むと訴えています。 黒石候補は、裏金議員は辞職すべきと主張し、利権政治を変えるとしています。 下条候補は、裏金問題について大いに反省し、自身が政治資金改革の先頭に立つとしています。 西岡候補は、自民党の政治資金規正法の改正は不十分と批判し再改正を訴えています。 ■最も関心が高い「経済政策」は? また今回の選挙の争点で、長崎市民の関心が多く寄せられたのが「経済政策」についてです。