政府 “SNS型投資詐欺”の総合対策を決定 なりすまし広告の事前審査や迅速な削除求める方針
政府は被害が拡大しているSNS型投資詐欺について、SNSの事業者側になりすまし広告の事前審査や、迅速な削除を求めることを柱とした総合対策を決定しました。 【映像】政府「広告の放置は犯罪のほう助になる」 警察庁によりますと、SNS型投資詐欺の被害は今年4月までに約2500件、被害額は334億円と去年をはるかに上回るペースで急増しています。 政府は、LINE、Facebook、InstagramなどのSNSで「広告審査が充分にされていない」として、事業者側に違法な広告に対する事前審査の徹底や、削除を求めることなどを柱とした総合対策を決定しました。 政府は今後、「広告の放置は犯罪のほう助になる」として、事業者側も刑事責任が問われる可能性があるとする「ガイドラインの策定」を進める方針です。(ANNニュース)
ABEMA TIMES編集部