アメリカの連邦最高裁判所は、議会乱入事件に関連して起訴されたトランプ前大統領に対し、「免責特権」が一部、認められるとの判断を出しました。トランプ氏には追い風となります。 連邦議会乱入事件をめぐっては、トランプ前大統領は「大統領在任中の職務については刑事訴追を免れる特権＝免責特権がある」と主張してきました。 連邦最高裁は1日、大統領としての「公務」には「免責特権が認められる」との判断を出しました。 一方で、「私的な行動には認められない」としていて、事件に関連したトランプ氏の行動が「公務」にあたるのかは判断せず、下級審に差し戻しました。 大統領選で返り咲きを目指すトランプ氏にとっては“追い風”となる判断で、「憲法と民主主義にとって大きな勝利だ」とSNSに投稿しています。 これを受けてバイデン大統領は… アメリカ　バイデン大統領 「きょうの最高裁の決定は、大統領のできることに事実上制限がなくなることを意味する。これは根本的に新しい原則で、危険な前例になる。大統領の職権は最高裁も含めて法の制約を受けなくなるからだ」 バイデン大統領は決定を「危険な前例になる」と強く批判しています。