「やめれば済む」問題なのか？ 静岡県川勝知事の無責任な辞任と人権・環境全体主義者「後始末」問題の類似性
ゴア元副大統領、グレタさんはどうするのか？
アル・ゴア米元副大統領の「不都合な真実」がベストセラーとなり、「地球温暖化論」を世界に広げたことは明らかだ。 だが、彼が76歳になった現在「『地球温暖化論』の『不都合な真実』」が次々と明らかになっている。バイデン氏の大統領就任時より2歳だけ若いだけの「高齢」であることからこのまま「逃げ切る」のか。それとも、「自分の行ったことに責任をとる」のであろうか？ また、「地球温暖化論」の象徴的偶像として世界的に有名になったグレタ・トゥーンベリさんは、担がれていただけかもしれない。しかしその担いでいた人々も含めて「最大多数の最大幸福」に与えた被害に向き合うべきであろう。
「不法侵入者」、移民問題も同じ
「人権・環境全体主義者」の「環境」に関する問題をこれまで論じてきたが、「人権」に関しても似たような構図である。 「人権・環境全体主義者」が「不法侵入者」や移民たち「だけ」の人権を守っているのに対して、最大多数である国民の人権がないがしろにされている。 2月5日公開「無断で自宅に侵入する人々を許すべきか、テキサス州国境問題は他人事ではない」の通りだ。 もちろん、国際交流、異文化受け入れなどは重要であり、「不法侵入者」は別にして、海外からの(合法的)「移民」受け入れはむしろ賛成だ。ただし、それが「安くて便利な労働力」であってはならないというのは、前記記事でも述べた通りである。 「不法侵入者」や移民たちの問題にも「隠れた目的」がある。人手不足だから「移民を！」と叫ぶブラック企業とその仲間たちは、日本人の給料を上げて人材募集をしようという気などさらさらない。まさに「彼らは安くて便利な労働力」が欲しいだけなのだ。 そのような「特定の人々の目先の利益だけ」を追求した結果がどのようなものであるのかは、昨年8月20日公開「移民を『安くて便利な労働力』と考えるのは誤り、移民大国の惨劇に日本も直面するのか」7ページ目「日本は移民の『欧米化』への入り口に立っている」で紹介した英国の例で明らかである。 英国への移民が増加し始めたのは第2次世界大戦後である。当初「安くて便利な労働力」と歓迎された移民たちが、長い歳月の間に英国社会にどれほどの負の影響をもたらしたのかは、「暴動」などを含めた多数の事例で明らかである。他の欧州諸国も同様だ。 「人権・環境全体主義者」が大手を振って歩く欧州諸国は、「特定の人々」の「人権」ばかりを守り、自国民の「人権」をないがしろにした結果、社会が崩壊寸前にまで至っている。 日本は欧州諸国を他山の石として、「正しい選択」を行うべきだ。 我々は「人権」や「環境」という「立派な言葉」の背後に隠された「本当の目的」に気づかなければならないのである。
大原 浩（国際投資アナリスト）
