ベトナムのチャン・ホン・ハー副首相は11日、関係省庁や地方省市をオンラインで結んだ全国会議で、土地に関する３つの重要な政令を完成させるよう指示した。政府公式サイトが同日伝えた。 　一つは、国が土地収用した際に地権者に支払う立ち退き補償・補助金・再定住に関する政令草案で、住宅用地を収用された対象者が住宅用地以外の土地で補償された場合や、自然災害などによって土地面積が証明書に記載された面積と異なる場合などについて、対処方法を規定している。ハー氏は政令起草委員会に対し、社会住宅を地権者への補償や再定住に使用する場合や、収用する土地が公共財産だった場合などについても規定を追加するよう求めた。 　地価に関する政令草案では、天然資源・環境省に対し専門家の意見を取り入れて建設投資費用などの算定について厳密に規定するよう指示した。 　土地使用料と土地賃貸料に関する政令草案では、減免する場合の原則を明確にすることが焦点になった。土地賃貸料の単価、官民連携（ＰＰＰ）方式の投資案件に対する土地使用料と土地賃貸料の減免などについて議論された。ハー氏は投資案件の誘致における土地使用料の減免規定に注意を払うよう求めた。