60歳代はまだまだ「現役世代」なのか。60歳代の有職率・貯蓄事情について確認
定年退職年齢の引き上げや70歳までの就業機会確保に向かって動いている昨今、60歳を超えても働くことが主流の社会と言えるでしょう。 【60歳代の貯蓄額一覧】二人以上世帯・単身世帯の平均貯蓄額&中央値は? 60歳を機に働き方やライフスタイルを再検討するのが主流でしたが、最近では現職を継続する人も多いです。 実際のところ、現代社会において多くの60歳代は働いているのでしょうか。60歳代の就業率を貯蓄額とあわせて見ていきましょう。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。
60歳代の半数以上が働いているが
独立行政法人労働政策研究・研修機構は「「60代の雇用・生活調査」結果」において 60~69歳の5000人(60~64歳 男性1600人、女性1100人 、65~69歳 男性 1,400人、女性 900人 )を対象に2019年にアンケート調査を行いました。 調査時点(2019年6月1日)での60代の人々の就業(仕事)の有無は以下の結果になっています。 60~64歳(男女計)において就業「した」と回答したのは70.2%です。男性は約80.8%、女性は59.8%が何らかのかたちで就業しています。 一方、60歳代も後半になると、就業「した」と回答した人は少なくなります。男性は59.6%、女性は41.1%となっています。 60歳代の就業率(男女計)は59.0%となっていますが、60歳代前半と後半では大きく就業率が異なります。 現在は65歳から年金を受給できるため、年金受給の開始とともに働き方を見直す人が多く、年金受給開始年齢までは何かしら働く人が多いと言えます。 とはいえ、全ての人が年金を受給できるわけではないのが現状です。 現役時代に年金保険料を支払ってこなかった人や支払い年数を満たしていない人は、年金の支給対象にはなりません。 また、働く理由は人それぞれ。十分な年金を得ていても、社会とのつながりを求めて働く人や健康維持のために働く人もいます。 【図表1】において、2019年の60歳代の就業率(男女計)は5年間で3.6ポイント上昇しており、今後もさらに高まると見込まれます。