米IAC会長「トランプ系メディアの株を買うヤツは“マヌケ”」…〈もしトラ〉のカギを握る、とある企業の正体

2024年11月に実施される米大統領選。トランプ前大統領（以下、トランプ氏）の再選が実現するか否か、高い関心が集まっています。このカギを握るのは、同氏が大株主として立ち上げたSNS「トゥルース・ソーシャル」を傘下に持つトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（以下、TMTG）という企業かもしれません。一体どのようなことでしょうか?　ソフトバンク孫正義氏の元右腕である三木雄信氏がわかりやすく解説します。 「日本」「中国」「韓国」の合計特殊出生率の推移…1990年～2020年

「もしトラ」のカギとなる、TMTGの株価が乱高下

トランプ氏が大株主として立ち上げたSNSであるトゥルース・ソーシャルを傘下に持つTMTGが、3月26日に上場しました。 取引開始直後に株価は急騰し一時は70ドルを超え、時価総額は90億ドル（約1兆3,700億円）以上となりました。トランプ氏はこの株式の57.6％を保有しており、結果トランプ氏の資産は60億ドル（約9,000億円）以上の価値となったのです。 この上場のタイミングでトランプ氏は、大統領選や複数抱える訴訟費用ため資金調達が必要な状態であることもあり、TMTGの株式がトランプ氏の今後の重要な資金源として話題となりました。 しかし3週間後には… しかし、4月1日にはTMTGは2023年度通期の決算を発表し、株価は37ドルまで下落。さらに15日に18％安、16日に14％下落し、結局22.84ドルとなってしまいました。つまり、3月26日の上場直後につけた史上最高値から70％以上下落したことになります。 決算の内容がよくなく、売上410万ドル（約6億円）、純利益が5,800万ドル（約88億円）の赤字だったことに加えて、監査法人から継続企業の前提（ゴーイングコンサーン）を巡る疑義が提起されることからでした。そのうえ、トランプ他の経営陣が株を売ることを可能にする手続きを始めたことと、膨大な投資を必要とするストリーミング事業を開始すると発表したことも影響したのでした。 この結果、トランプの資産も大幅に減少しました。加えて、トランプ氏はこの株について、上場に伴うロックアップ規制により、上場後6ヵ月は売却や保有株を担保にした借り入れをやることは原則できません。このこともあり、トランプ氏が大統領選や複数抱える訴訟費用ため、十分な資金調達ができるかどうかはまだ見通しは立たないと状態といえるでしょう。