地方の企業に就職しようと考えています。親から「都内の企業にしなさい。給料が高いんだから」と言われますがそんなに違いがあるのでしょうか？
就職活動を進めるなかで、「できれば地方の企業に就職したい」「地元に帰って働きたい」という人もいるのではないでしょうか。しかし、賃金の高さを求めたら、地方よりも東京都で働いたほうがよいのかもしれないと考える人もいることでしょう。 本記事では、新規学卒者の賃金、都道府県別の賃金をはじめ、地方で働くメリットなどを解説します。
新規学卒者の賃金はどのくらい？
厚生労働省の「令和4年賃金構造基本統計調査」によると、新規学卒者の学歴別の賃金は図表1のとおりです。 【図表1】
※厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査」より筆者作成 学歴によって賃金の差は大きいです。高校卒業と大学院卒業では、賃金に86万7000円もの違いがあります。
都道府県別で賃金が最も高いのは東京都
同調査では都道府県別の賃金を伝えており、そのうち令和4年の賃金が最も高いのは東京都、最も低いのは青森県でした。 【賃金が高い都道府県】 ・東京都：375万5000円 ・神奈川県：335万6000円 ・大阪県：330万9000円 ・愛知県：312万6000円 ・兵庫県：312万3000円 【賃金が低い都道府県】 ・青森県：247万6000円 ・宮崎県：249万6000円 ・沖縄県：252万円 ・岩手県：252万3000円 ・山形県：254万6000円 ■最も低い都道府県との賃金差は年間約130万円 最も賃金の高い東京都と最も低い青森県を比べると、差額は1年間で約130万円です。賃金だけ見てみると「東京で働いたほうがよいのではないか」となるかもしれません。 しかし、東京都は物価水準が高い傾向で、地方は物価水準が低い傾向です。総務省の「小売物価統計調査（構造編）」でも、東京都の平均消費者物価地域差指数が104.7で最も高いことを伝えています。 東京都の賃金が高かったとしても、物価水準の高さが理由で思うようにお金を残せない、貯金ができないといった事態に陥ることも想定できます。
