「非正社員をたくさん雇っている」会社ランキング！　5位はゼンショー、4位はセブン&アイ、ではトップ3は？

　東洋経済オンラインでは、上場企業で働く非正社員について調査を続けている。今年も最新データを用いた、非正社員が多い会社のランキングを紹介したい。データは2023年1月期から2023年12月期の有価証券報告書から取得。全従業員に占める割合が1割を超えると開示が求められる臨時従業員数を、非正社員の人数として収集した。 【ランキングを全部見る】「非正社員をたくさん雇っている」会社ランキング 　非正社員が1万人を超えているのは97位の日清製粉グループ本社までで、前回調査の95社から微増した。上位500社で働く非正社員を単純合算すると400万人超になる。うち上位100社での非正社員の合計人数は241万人余りで、前回調査に比べて2万人ほど増加した。

■各社で非正社員が多いセグメントは 　断トツのトップはイオンで、非正社員数は26万5017人だった。従業員(正社員)を含めた42万5421人の雇用の62.3％を占める。イオンの海外売上比率は8％ほどで、国内で売り上げを90％以上稼いでいる。同社が日本国内の雇用で、大きな役割を担っていることがわかる。セグメント別に非正社員数をみていくと、総合スーパーなどのGMS事業で10万3151人、「まいばすけっと」や「いなげや」などの食品スーパーが入るSM事業で8万3243人を雇用していて、この2つのセグメントでの雇用が多い。

　2位も不動となっていて、日本郵政が入った。14万2436の非正社員を雇用している。やはり、全国に郵便物や荷物を届ける郵便・物流事業は人手がかかり、この事業で9万8216人の非正社員の方が働いている。 　3位は前回調査と入れ替わり、トヨタ自動車が入った。非正社員には、期間従業員やパートタイマー派遣従業員が含まれ、年間での平均人数を非正社員数として発表している。2023年3月時点での自動車事業の人数は8万3565人で、7万7020人から6000人超増加した。需要拡大に伴い生産を拡大していることが反映されている。

　5位に浮上したのはゼンショーホールディングス。新型コロナの流行もあり外食事業での雇用人数が5万人を下回っていたが、アフターコロナの需要回復もあり5万3713人に増加したのが大きい。 　(外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際は東洋経済オンライン内でお読みください)