写真：LIMO [リーモ]

年度末に一斉に定年退職を迎える「公務員」。 国家公務員や地方公務員と聞くと、多くの人がその安定性を思い浮かべると思います。 この記事の写真を見る しかし、公務員といってもさまざまな職種があり、勤続年数や勤務地、退職理由などに応じて受け取れる退職手当の金額は大きく異なります。 今回は、公務員の退職金の現状を深堀りします。後半では「公務員が副業の代わりに新NISAを利用すること」について掘り下げてみましょう。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

公務員の平均退職手当

まずは「国家公務員」と「地方公務員」の平均退職手当を見てみましょう。 ●国家公務員の平均退職手当 ＜常勤職員＞ 　・受給者数:1万4283人 　・支給額:2112万2000円 ＜うち行政職俸給表（一）適用者＞ 　・受給者数:4086人 　・平均支給額:2111万4000円 ●地方公務員の平均退職手当 ＜全職員＞ 　・定年退職（勤続25年以上）:2181万1000円 　・勧奨（勤続25年以上）:2153万3000円 　・自己都合:234万7000円 国家公務員と地方公務員の平均退職手当は上記の通りですが、実際の金額は職種や勤続年数、勤務地などによって大きく異なります。 そのため、あくまでも平均金額である点に留意しましょう。

公務員が副業の代わりに新NISAをするのはアリ？積立投資シミュレーションの効果とは

公務員の副業には制限があり、会社員などと比べて副収入を得る手段が限られているのが現状です。 公務員として働いている方の中には、「もっと収入を増やしたい」「将来に向けて資産形成をしたい」と考えている方も多いのではないでしょうか。 そこで選択肢の1つとなるのが新NISAを活用した投資です。新NISAとは、2024年から始まった少額投資非課税制度のことで、特定の金融商品に対する投資を非課税で行うことができます。 投資は副業として扱われないため、公務員でも利用できる制度です。安定した職業であっても将来に向けた資産形成は必要であり、その手段として新NISAの活用は有効だと言えるでしょう。 ●新NISAの利用には留意点も 新NISAで購入できる金融商品は、銀行預金のように元本が保証されるものではありません。したがって、新NISAを利用する場合は投資のリスクについて理解し、リスク管理を徹底する必要があります。 特に、短期的な利益を狙って一括投資を行う場合、価格変動によるリスクが高くなってしまいます。将来に向けた資産形成や副収入の獲得を目的に投資を始めたにもかかわらず、大きな損失が出てしまっては元も子もありません。 新NISAは長期の資産形成を目的とした制度のため、なるべく長期的な視点で投資を行いましょう。