教職員らの団体が請願書を提出（18日午後5時ごろ）

　2025年大阪・関西万博に学校単位で子どもたちを招待する大阪府の事業について、18日、大阪府内の学校の教職員らによる団体は、希望する時期で下見を行うことや問い合わせ窓口を設置することを求める請願書を大阪府議会に提出しました。 　大阪府は、府内に住む4歳から高校生までを万博に無料で招待することにしていて、これまでに府内の小・中学校や高校など1526校が遠足など、学校単位での参加を希望しています。 　この大阪府の招待事業について、大阪府内の学校の教職員らで作る団体・「おまかせHR研究会」は、18日、児童や生徒を安全に引率するための情報が不足しているなどとして、以下の対応を求めるを請願書を大阪府議会に提出しました。今後、大阪府議会の9月議会で審議されることになります。 【請願事項】 1.大阪府は、パビリオンや会場内設備についての情報を教職員および児童や生徒に周知し、各校の実情に応じて、必要かつ十分な教職員数で希望する時期に下見ができるようにすること。 2.大阪府は、下見をした学校が万博へ引率できないと最終的に判断した場合にも、学校や教職員が下見の費用を負担することのないようにすること。 3.大阪府は、児童や生徒が集合したり休憩したりするための場所や時間を各校が調整できるよう、万博協会と連携して、同じ日時における他校の参加人数など、当日の情報を各校に提供するとともに、 同時刻に集中しないように努めること。 4.大阪府は、「万博招待事業」に伴う子どもたちや保護者の不安や疑問に対して、学校ごとの対応に加え、誰もが問い合わせできる窓口を設置及び周知すること。 　請願を行った理由について「おまかせHR研究会」は、各パビリオンの詳細やどのパビリオンを観覧できるのかが分からず、事前学習や当日の活動に向けた計画が立てられないことや、会場内でのメタンガスによる爆発事故や災害時の避難経路、熱中症などへの不安が報じられ、児童や生徒を安全に引率するための情報が不足していることなどをあげています。