2023年選挙管理委員会のデータ公開手法に変化はあったのか？問題となっている政治資金収支報告書等は総務省で機械処理可能な方法で公開すべき時期ではないだろうか？（データアナリスト 渡邊 秀成）
この1年、選挙管理委員会のDX推進につながる提案を盛り込んだ記事を投稿してきました。行政DX等の言葉も盛んに叫ばれる中で、2023年統一地方選挙時においては、各選挙管理委員会が公表する選挙データ等についても変化があるのではないか？という期待もありました。 総務省は令和2年（2020年）2月18日に統計表における機械判読可能なデータの表記方法の統一ルールの策定という報道資料をウェブサイトに公開をし、具体的なデータ作成方法についてのマニュアル（PDF）についても公開がされています。 このような指針が総務省から示されており具体的なマニュアルが公表されているのであれば、これらのデータ形式に沿ったデータ公開をする選挙管理委員会が増えてくるのではないか？とも思いましたが、2023年12月に今年の選管データの公開形式について振り返ると大きな変化はありませんでした。
自治体ごとに異なる公開形式で、残るデータ活用の不便さ
多くの都道府県、市区町村で独自形式でのデータ公開を行っている事が多いのでデータの一括処理等ができない等、公開データを利活用する不便さについては解決されないままです。 同じ公職選挙法に基づいて行われる選挙ですが、公開されるデータ形式については選管ごとに統一性がないというのも考えてみれば不思議な話です。 投票率向上を考えているのであれば、投票率の低い地域、高い地域の共通点の割り出し等は必要な作業となります。そのような課題を解決しようと考えた場合、全都道府県市区町村でデータ形式が統一されていれば投票率の高い都道府県市区町村、投票所はどこであるのかは一瞬で選管職員は調べる事ができます。また住民も自分が住んでいる地域の投票率は他と比較をしてどうなのかを知る事ができます。 選挙データを一つの自治体情報ではなく、日本全国市区町村の財産であるという考え方で、データ形式を共通化し使い勝手を良くすれば、さまざまな場面で選挙データを活用することも可能です。
