「C上等兵特検法」（殉職海兵隊員事件の捜査妨害および事件隠蔽などの真相究明のための特別検事の任命などに関する法律案）が4日の国会本会議で、与党が反発する中、野党の主導で可決された。第21代国会では、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の再議要求権（拒否権）の行使によりC上等兵特検法が5月28日に廃棄されている。 　韓国国会は同日午後、在席議員190人のうち賛成189人、反対1人でC上等兵特検法を可決した。「共に民主党」（170議席）、「祖国革新党」（12議席）、「改革新党」（3議席）など野党を中心に票決に乗り出し、与党「国民の力」ではアン・チョルス議員、キム・ジェソプ議員だけが席に残り、それぞれ賛成票と反対票を投じた。特検法の票決を阻止しようと3日から「長時間の演説による議事妨害」（フィリバスター）に出た国民の力は、討論開始から24時間が過ぎたこの日午後、ウ・ウォンシク国会議長と野党が国会法により票決（在籍議員5分の3以上賛成）でフィリバスターを強制終了すると、反発した末に本会議場から退場した。国民の力がこの日、議事進行に反発して5日に予定された第22代国会開院式への不参加を宣言したことで、開院式は延期された。 　C上等兵特検法は、昨年7月19日に水害現場の捜索過程で起きたC上等兵殉職事件の真相を究明し、大統領室と国防部が捜査を縮小するために外圧を働いたという疑惑解明を目指す法案。約100人の捜査チームが70日間捜査し、1回に限り期間（30日）を延長することができる。特検は民主党と祖国革新党など非交渉団体が各1人ずつ候補2人を推薦し、尹大統領がそのうち1人を任命する。 　大統領室は強く反発し、再び拒否権行使を予告した。大統領室高官は「違憲に違憲を重ねた反憲法的特検法となって返ってきた。憲政史に恥ずかしい憲法蹂躙が嘆かわしい」と述べた。また別の関係者はハンギョレに「民主党が弾劾で憲政中断をもたらすため意図的に（C上等兵特検法を）進めている」とし、「再議要求権を行使せず、ただやられるわけにはいかない」と語った。拒否権行使の期限は、法案が政府に移送されてから15日以内。 　一方、C上等兵殉職事件を捜査中の慶北警察庁は、最終捜査結果を来週発表する予定だ。 オム・ジウォン、チャン・ナレ、キム・ギュヒョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )