日本郵便と西濃運輸、「共同輸送」発表で会見 効率化で２０２４年問題に対応
日本郵便と西濃運輸は９日、令和７年４月をめどに長距離路線の共同輸送を始めると正式に発表した。１台のトラックに両社の荷物を混載することで輸送を効率化する。同業他社の参画も呼びかける。トラック運転手への残業規制強化で物流停滞が懸念される「２０２４年問題」に物流大手同士が連携して対応する。 同じ地域にある両社の物流拠点で荷物を積み、１台のトラックで次の拠点まで運ぶ。２～４月にかけて、共同輸送を試験的に実施。今後は発着地点の使い方や荷物の受け渡し方法などの輸送ルールを詰め、両社が毎日走らせる約１万台の長距離トラックを対象に全国に広げていく予定だ。 長距離輸送は運転手の拘束時間が長く、規制に対応するには休息をとるなどして輸送時間が長くなる。これまで１日で運んでいた距離が２日かかるようになっている。両社が互いの荷物を積み合わせ、効率的に運べるようにする。 ９日に開いた記者会見で、日本郵便の千田哲也社長は「両社だけにとどまることは想定していない」と協業の輪を積極的に広げたいとの考えを述べた。また、西濃運輸の高橋智社長は「幹線輸送に限らない協業も検討していく」と話し、将来的には中継拠点の共有や物流現場におけるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）などでの協業にも意欲を示した。
