日本版「ライドシェア」発進!タクシー会社主導からの"全面解禁"が今後の注目
この新たなサービスは、今後どう成長していくのだろうか?一般のドライバーが自家用車などを使って有料で客を運ぶシステム「ライドシェア」が、2024年4月から日本でも始まった。しかし、日本版「ライドシェア」の形は、まだ定まったわけではない。
ライドシェアが始まった!
「ライドシェア」は、英語の「Ride(乗る)」と「Share(共有する)」を合わせた言葉で、ストレートに訳すと「相乗り」。車関連での「シェア」というと、すっかりおなじみの「カーシェアリング」が思い浮かぶが、こちらが「車の共有」ならば、「ライドシェア」は「乗ることの共有」、言わば"タクシー替わり"と言えようか。国土交通省は、全国の4つの地区で、サービスを解禁した。
愛知県でもサービス開始
全国で最初にスタートしたのは東京都で、4月8日からサービスが始まった。エリアは、東京23区、武蔵野市、三鷹市。タクシーが不足する「曜日」「時間帯」に限って、サービスが認められているため、例えば、月曜日の午前7時台から午前10時台とか、土曜日の午前0時台から午前4時台とかが稼働時間となる。東京の他、神奈川県、京都府、そして愛知県でも運行が認められており、名古屋市と近隣の瀬戸市や日進市など17市町村でも、4月26日からサービスが始まる。
世界のライドシェア事情
実は、海外ではすでに多くの国が「ライドシェア」を導入している。ヨーロッパの英国やフランスでは、個人タクシーのように、ライドシェアの運転手に管理責任を負わせている。また、米国やカナダなどでは、アプリ事業者がライドシェアの運転手を管理している。アジアのシンガポールでも、配車アプリの大手会社がサービスを行っている。全世界での「ライドシェア」の市場規模は、日本円で7兆円とも言われるなど、日本での導入は、海外から見れば、むしろ遅いくらいだったかもしれない。
理由はタクシー不足
日本での導入の背景には、タクシードライバー不足がある。3年余りに及んだ新型コロナウイルス感染拡大によって、タクシーの仕事を辞める運転手が増えた。法人のタクシー運転手は、全国で2割も減ったそうだ。2023年に新型コロナが季節性インフルエンザ並みの「5類」となり、経済活動も戻り、日本を訪れる外国人旅行者も一気に増えた。観光地でのタクシー需要は増えているが、タクシー自体の数が圧倒的に足りない。筆者も、沖縄に行った時に体験したが、沖縄で目立つ高齢のドライバーでハンドルを手放す人は多く、タクシーはかなり早めに予約しないと確保できなかった。そこで「ライドシェア」によって、タクシー不足をフォローすることになった。