名古屋高等裁判所

　旧優生保護法の下で不妊手術を強制されたとして、聴覚障害のある名古屋市の夫婦が国に損害賠償を求めた訴訟は１５日、名古屋高裁（朝日貴浩裁判長）で和解が成立した。これで、全国各地で争われてきた一連の訴訟は全て終結した。

　夫婦は尾上敬子さん（７４）と一孝さん（７７）。旧法を「違憲」とした最高裁判決を受け、国と原告側が９月に調印した和解合意書に基づき、国が２人に謝罪した上で、敬子さんに１３００万円、一孝さんに２００万円の慰謝料を支払う。

　和解成立後、敬子さんは手話で「結婚して５０年間、色々なことがあったが、和解ができてほっとした」と心境を語った。

　旧法を巡っては２０１８年１月以降、各地で提訴が相次いだ。こども家庭庁によると、最高裁判決後、３高裁と７地裁で２０人の和解が成立しており、この日の名古屋高裁が最後だった。

　今後は裁判に参加していない人らの救済が始まる。国会で成立した救済法に基づき、手術を受けた本人に１５００万円、配偶者に５００万円を支払う。人工妊娠中絶手術を受けた人にも２００万円を支給する。

　国は対象者を計４万７６００人、必要な金額は約４７１０億円になると見込んでいる。請求は同法が施行される来年１月１７日から可能で、都道府県を通じて行い、こども家庭庁の審査会が可否を判断する。

　三原少子化相はこの日、「支給が着実に行われるよう、準備をしっかりと進めていきたい」と述べた。